熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
また、今後収入申告書というのを３か月に一度、各被保護世帯の方から出していただくことになっているんですけれども、この中にもそういった内容の文面を、ケースワーカーは絶対に現金を取り扱いませんといったことを記載したチラシを、これはもう全ての区においてですけれども同封しまして、皆さんに周知と注意喚起をするようにしております。
また、今後収入申告書というのを３か月に一度、各被保護世帯の方から出していただくことになっているんですけれども、この中にもそういった内容の文面を、ケースワーカーは絶対に現金を取り扱いませんといったことを記載したチラシを、これはもう全ての区においてですけれども同封しまして、皆さんに周知と注意喚起をするようにしております。
インターネットの情報ではありますが、カードの取得により、各種証明書の発行がコンビニでできる、申告書──これは確定申告書ですね──の自動作成ができる、図書館の会員カードとしての利用ができる、避難者確認、地域の通貨としても活用できる、相乗りタクシー、温泉券、バス券、高齢者のいきいきカードなど、様々な活用がなされていると読みました。また、令和３年４月より保険証としての活用もできると聞きました。
◎市民生活部長（中嶋民智君） 事業収入等の減少につきましては、収入見込額を判断する必要がありますので、被保険者に対する迅速な支援を行う観点から、申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細の提出等により、任意の様式で年間収入の見込みを判断しておりましたけれども、わかりやすい定型の様式の要望がございましたので、申請書に加え、収入見込額申告書の作成を行っております。
また、委員から、広報紙で周知されると思うが、広報紙以外にはどのような方法を考えているのかとの質疑があり、執行部から、毎年、償却資産申告書を所有者に対して発送している。この申告書の中にチラシ等を同封し、周知を図っていくとの答弁でした。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第５５号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議第６３号財産の取得についてであります。
その際に必要書類、まず税の確定申告書等の控えが必要となります。その写し、それから売上げが減少となった月の売上台帳等、各事業者で管理されております台帳等、それから振込先となる通帳の写し、それから身分証明証、これは個人事業主になります。法人であればまた別になりますが、そういった身分証明書、この四つが必要になってＰＤＦ等で送るようになっております。
保育士職から事務職への転任希望に関しては、過去に実施した保育士対象の転任希望調査や、毎年行っております自己申告書等により把握を行っておりまして、約２割から３割の保育士に転任希望があることを確認しております。また、転任は仕方ないと認識している職員も数名いるような状況です。
この年末調整という事務作業は、企業が雇用者に代わって年末調整事務を行わなければなりませんが、これまで雇用者が保険料控除の申告書を企業へ提出する場合、自らが保険会社から送られてくる保険料控除の証明書を基に申告書に記載しなければならず、企業は証明書と記載内容を確認しなければなりませんでした。
この年末調整という事務作業は、企業が雇用者に代わって年末調整事務を行わなければなりませんが、これまで雇用者が保険料控除の申告書を企業へ提出する場合、自らが保険会社から送られてくる保険料控除の証明書を基に申告書に記載しなければならず、企業は証明書と記載内容を確認しなければなりませんでした。
続けて委員から、売上げの数値は何を基にするのか、との質疑があり、執行部から、２０１９年の売上げは、確定申告書、２０２０年の売上げは売上元帳を基にしている、との答弁でありました。 次に、委員から、事業継続支援金の算出根拠は、との質疑があり、執行部から、平成２８年の経済センサスを基にしている。いわゆる経済統計調査を基にしている、との答弁でありました。
改正の趣旨は、納税義務者の適正な把握を図り、課税の公平性を確保するためで、現行では規定されておりませんが、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者は、氏名・住所等必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないと制度化されます。 適用は、令和２年４月１日以降に、現所有者であることを知った者に適用となります。
個人住民税及び固定資産税賦課繁忙期の臨時職員につきましては、申告書の受付や書類の整理等の業務補助として延べ38人雇用する計画で、1,613万9,000円を計上しておりましたが、就労希望者が少なく、13名分の約546万4,000円が不用額となったものでございます。
個人住民税及び固定資産税賦課繁忙期の臨時職員につきましては、申告書の受付や書類の整理等の業務補助として延べ38人雇用する計画で、1,613万9,000円を計上しておりましたが、就労希望者が少なく、13名分の約546万4,000円が不用額となったものでございます。
第２条関係としまして、12ページの第36条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて申告書記載事項の簡素化のための改正でございます。 第６条の３の２第１項の改正につきましては、法律改正に合わせて単身児童扶養者の扶養親族申告書、企業の分でありますが、記載事項への追加のための改正でございます。
次に、法人市民税申告書データ入力業務委託ですが、これは法人から提出されます申告書のデータ入力に係る経費で、期間を平成30年度から平成31年度、限度額220万円を計上しております。 それでは、資料の30ページをお開きください。 補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。
次に、法人市民税申告書データ入力業務委託ですが、これは法人から提出されます申告書のデータ入力に係る経費で、期間を平成30年度から平成31年度、限度額220万円を計上しております。 それでは、資料の30ページをお開きください。 補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。
６ページの48条の改正につきましては、大法人に対する申告書の電子申告処理組織による提出義務について規定し、その他所要の規定の整備を行うため、法律改正に合わせて改正するものでございます。 続きまして、９ページの第52条の改正につきましては、納期限の延長の場合、延滞金の計算について、法律改正に合わせて改正するものでございます。
また、人事異動に当たりましても、自己申告書に地域活動についての記載欄を設け、必要な配慮を行っているところであり、今後も職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 〔２２番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございます。
また、人事異動に当たりましても、自己申告書に地域活動についての記載欄を設け、必要な配慮を行っているところであり、今後も職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 〔２２番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございます。
荒尾市の税条例の規定で、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有することとなったときは、１５日以内に軽自動車税の申告書を提出し、原動機付自転車と小型特殊自動車の場合は、この軽自動車税申告書の提出と同時に標識交付申請書を提出しなければならないと定められております。
２点目、未申告者への申告書提出依頼送付の対象件数と、そのうち申告に応じた件数。３点目、実地調査の状況とその法的根拠について、お願いをします。 ◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えをいたします。 御質問の、償却資産の適正課税に当たっての重要な観点、未申告者への申告書提出依頼件数と申告件数、実地調査の実施状況と法的根拠についてお答えいたします。